社会

基本的な考え方

神戸物産グループは、「神戸物産グループ人権方針」に基づき、自社とサプライチェーンで働く全ての人および私たちの事業の影響を受ける国や地域の基本的人権を尊重し、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、サプライチェーン全体で人権が尊重される環境づくりを推進していきます。

プロセス

神戸物産グループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施していきます。サプライチェーンにおける人権への負の影響を特定・評価し、その防止と軽減、モニタリングと実効性評価、情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、人権の尊重と持続可能なサプライチェーン構築に向けて取り組んでいきます。

①負の影響の特定・評価

神戸物産グループでは定期的に潜在的な人権リスクの特定・評価を実施しております。
NGOや政府機関の人権に関する公開情報など、社内外の専門的な情報・知見を活用し、ESG評価機関やステークホルダーとの協議を通じて事業領域における人権リスクを抽出、人権への影響度・課題を分析した上で、防止・軽減に向けた取り組みを進めます。

②負の影響の防止・軽減

サプライヤーやビジネスパートナーとの取り組み
神戸物産グループでは、神戸物産グループのみならず、サプライヤーやビジネスパートナーが人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを防止・軽減するため、人権の尊重や労働環境などに関するサプライヤーへの期待事項を「神戸物産グループ サプライチェーン行動規範」として定めています。重大な人権侵害に対し改善への協力が得られない場合や、負の影響が解消不能な場合については、神戸物産グループとの取引停止も検討します。また、サプライヤーやビジネスパートナーを通じて、その取引先にも人権の尊重への理解や支持を期待し働きかけていきます。
※神戸物産グループ サプライチェーン行動規範は、日本語、英語、中国語の3言語に対応しています。

③モニタリング・実効性評価

神戸物産グループではサプライヤーやビジネスパートナーへの期待事項について、セルフアンケートによるモニタリング調査と実効性評価を実施しています。そして回答内容に基づき、取り組み状況を総合的に評価し、高いリスクが抽出されたサプライヤーやビジネスパートナーに対して予防・是正に向けた要請を行い、必要に応じて現地監査を実施します。アンケートに回答することで、自社のリスクや課題について把握いただき、予防・是正に向けた検討を促すことも目的としています。また、フランチャイズ加盟店に対しても、従業員一人ひとりの人権が尊重される店舗運営を促すため、定期的に人権の尊重、労働環境に関する法令遵守の徹底及び体制の整備を要請し、必要に応じて改善をお願いしています。

④情報開示

（1）セルフアンケート調査の実施状況
2025年度については、新規の海外一次サプライヤーを対象とした人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に関する取り組み状況について調査を実施いたしました。本年度の調査において、重大リスク・インシデントにあたるサプライヤーは確認されませんでした。

（2）法令遵守及び体制整備の要請状況
2025年度については、全て（※）の業務スーパーフランチャイズ加盟店に対し、ハラスメントの防止を含む人権の尊重、労働安全衛生、不当表示の禁止、個人情報保護に関する法令遵守の徹底及び体制の整備の要請を実施しました。