プロの品質とプロの価格 業務スーパー

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トップメッセージ

株式会社神戸物産は、1985年11月に設立し、今年で30年を迎えることになりました。これもひとえに、皆様方のご支援とご愛顧の賜物であると心より感謝申し上げます。弊社は、流通業としては社歴の浅い会社ですが、2000年3月より製造販売の一体化(SPA)に取り組み、業務用スーパー(C&C方式)として、日本の約70%のシェアを占める規模まで成長いたしました。今年度も、現時点での既存店売上が約105%と、増収を続けております。

一次・二次産業について

弊社は日本最大規模の六次産業化を目指し、2008年より国内自社工場や自社農場のM&Aを積極的に実施してまいりました。その結果、流通業として日本最多の自社工場※(21工場)や、日本最大の自社農業用地(約1,570ha)を所有し、日本で唯一無二の技術で食品の安全・安心を第一に、売上高を拡大しております。
また、「世界の本物を直輸入」をコンセプトとして、世界約50か国の協力工場から他社にはない様々な加工食品を輸入し、その貿易量は日本一の規模となっております。
(※大手調査機関により、食品小売業界で当社より売上規模が大きく、且つ100%出資の国内食品工場を保有している会社を対象として2014 年8 月に調査)

業績について

業務スーパーつきましては、六次産業化や輸入商品の強化により、価格だけではない魅力あるPB商品の開発に注力した結果、既存店売上も含め増収を続けております。
しかしながら、弊社は輸入商品も多く、円安が続けば仕入コストが上昇し、利益が圧迫される構造になっております。毎年の収益の安定化を図るために、為替予約やデリバティブによるリスク分散を行っております。
そのため、円安になればデリバティブ等の評価益が計上されることにより、短期的には利益の増加要因となり、中長期的には仕入コストの上昇により利益の減少要因となります。
逆に円高になればデリバティブ等の評価損が計上されることにより、短期的には利益の減少要因となり、中長期的には仕入コストの低下による利益の増加要因となります。
従いまして、毎年の為替変動リスクを可能な限りヘッジし、収益の安定化を図っております。
また、自己株式に関しましては、2015年8月31日までの(過去実施分を全て含む)平均取得単価は2,247円となっております。

エコ再生エネルギーについて

①弊社第二の柱として取り組んでおります太陽光発電事業も、経済産業省の認可及び電力会社の許可については355MWを超え、一企業としては日本最大級の規模で進めております。
また、世界初の遠隔監視システム(特許出願中:特願2015-11144)の構築が最終試験の段階まで出来ております。太陽光発電所建設工事につきましては、土地の開発許可等の取得に時間を要し予定より遅延しておりますが、既に権利を取得している案件につきましてはその権利を維持し、太陽光発電所建設を推進して参ります。

②大分県を中心とする地熱発電事業につきましては、専門技術部署を新設し、順調に進捗しており、3年以内に50MWを目標として掘削しております。地熱発電はエネルギーを二次利用できる、日本が世界に誇る再生エネルギーですので、引き続き推進して参ります。

今後の展開について

弊社は、日本の流通業として最多の自社工場を持ち、独自の技術を構築しております。今期も伊藤忠飼料株式会社、及び三井物産株式会社の子会社から、関東最大の養鶏場、処理場、加工工場を譲り受け、弊社の技術で大きく変革させました。
今後も、弊社の技術力を持って、多くの流通業の方々と協力関係を構築していく所存でございます。
引き続き、適宜適切な情報発信に努めてまいりますので、ご支援ご理解を宜しくお願い申し上げます。

2015年9月 代表取締役社長 沼田 博和